高級注文住宅を建てるときに必要な税金の種類

家を建てるときにだけかかる税金には、「印紙税」「登録免許税」「不動産所得税」があります。

• 印紙税
  設計事務所および施工会社と契約を交わす際、契約書の金額に応じて課税される税金です。印紙税が発生する契約書には、不動産売買契約書、建築設計・監理業務委託契約書、工事請負契約書があります。印紙税の具体的な金額については、国税庁のHPまたは契約を交わす会社にご確認ください。
• 登録免許税
  土地・建物を取得した場合、所有権の登記が必要です。登記する際、購入した土地・建物の評価額に応じて登録免許税が課されます。登録免許税は一定の要件を満たすことで税率の軽減措置を適用できる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。
• 不動産所得税
  新築で住宅を建てる、もしくは売買で土地・建物などの不動産を取得した際に、発生する税金です。不動産所得税は、不動産が所在する都道府県の管轄税務署に申告する必要があります。申告期限は地方自治体によって異なりますが、基本的には10日～60日以内です。一定の要件を満たせば軽減措置を適用でき、納税後でも不動産取得から5年以内であれば還付請求を行なえます。

家を建てた後で毎年かかる税金として、「固定資産税」があります。また、地域によっては都市計画税がかかることも。不動産を所有している間は、固定資産税や都市計画税を毎年支払わなければいけません。資産運用に大きく影響する可能性があるため、購入費用だけでなく、固定資産税の支払いも含めた長期計画が必要です。

• 固定資産税
  所有している土地・建物に課される税金です。固定資産税の額は所有する土地・不動産の固定資産税評価額をもとに算定され、固定資産の所在する市町村に納めなければいけません。ただし、東京23区にある固定資産については、東京都が都税として課税しています。
  固定資産税評価額は3年ごとに見直しが行なわれ、税額が変化するのが特徴。最新の固定資産税評価額については、毎年送られてくる固定資産税課税明細書で確認できます。新築住宅や住宅用地の固定資産税には税額が軽減される優遇措置が設けられているため、高級注文住宅を建てる際は必ず確認しておきましょう。
• 都市計画税
  都市計画税は、市街化区域内に土地や家屋を持っている方に課される地方税です。市街化区域とは、都市計画法によって指定された都市計画区域の1つで、「すでに市街地を形成している区域および10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」のこと。都市計画税は固定資産税評価額をもとに算定され、自治体によって税率が異なるため、都市計画税の対象地域かどうかとあわせて確認しておきましょう。都市計画税は、固定資産税とあわせて納税することになっています。