別荘とセカンドハウスは何が違う？

セカンドハウスとは、第2の住まいのこと。普段生活する住まいとは別に、第2の住まいとして所有します。たとえば、通勤のために第2の住まいを職場の近くに設けたり、週末に楽しむ住まいとして建築したりと、人によってその理由はさまざまです。

都市に一戸建てを所有している場合、土地の価格から広さを十分に確保できないケースも。しかし、セカンドハウスならば安い土地に建築することができ、広々とした住まいを建築できます。音楽を楽しむ目的で建築する人や、サウナを楽しみたくて購入する人もいます。

普段生活する住まいとは別に建てるセカンドハウスならば、家事動線を気にせずに建築できるので、趣味を詰め込んだ住まいに仕上げることが可能。憧れの大空間を実現できます。

セカンドハウスと別荘の異なる点は、税制面で優遇されるか否かという点です。実は、セカンドハウスとは、毎月1回以上生活のために使用する住まいを指します。別荘は娯楽のために建てる住宅なので、滞在頻度が少なく、人によっては年に1度も滞在しないケースも。その点、セカンドハウスは最低でも年12回は訪れる住宅のため、定期的に使用する住まいとして認められます。

たとえば、普段はリモートワークをしていて地方に住んでおり、月1回以上都心の住まいで過ごす場合は、セカンドハウスに該当します。反対に普段は都心に住んでいて、土日に地方の住まいで過ごす場合にもセカンドハウスに当たるでしょう。

ただし、セカンドハウスに該当するか否かの要件は、自治体によって異なるのでご注意ください。セカンドハウスを購入する予定のエリアの自治体で、あらかじめ要件を確認しておきましょう。

セカンドハウスを所有すべき人は、税制面で優遇措置を受けたい方、通勤や通学に便利な住まいを購入したい方、休日にリフレッシュできる住まいを取得したい方です。税制面で優遇措置を受けられれば、セカンドハウスにかける費用が抑えられ、その分他の支出に回すことができるように。また、通勤や通学に時間や交通費がかかっている方は、セカンドハウスの取得で時間と費用を節約できます。

都心での暮らしを窮屈に感じている方も、セカンドハウスがあれば休日にリフレッシュできるように。オンオフの切り替えができて、日々の暮らしにメリハリがつくでしょう。別荘よりも利用頻度が高い住まいを手に入れたい場合は、セカンドハウスとして取得すると、税制面の優遇も受けられるのでお得です。

ここからはセカンドハウスを取得するメリットを紹介していきます。

セカンドハウスはメリットがある一方で、デメリットも存在します。デメリットを踏まえたうえで建築・購入しないと、手放せなくなるリスクがあります。下記のリスクがあっても、セカンドハウスを持つべきか、持つことで生活が豊かになるかをしっかりと考えたうえで検討してください。

第一の生活拠点をセカンドハウスに移す場合は、住民票を移動させる必要があります。ただし、第二の生活拠点として利用する分には、住民票を移す必要はありません。セカンドハウスでは住民税の内均等割の負担があり、市町村民税・道府県民税がかかります。市町村民税は3,500円、道府県民税は1,500円です。

セカンドハウスでは、住宅ローンの代わりにセカンドハウスローンを利用する必要があります。住宅ローンと比べると審査が厳しく、ローン会社によっては年収に要件を付加しているところも。また、金利が住宅ローンに比べて高く、住宅ローン控除が受けられないという違いがあります。

セカンドハウスローンは、2軒目の住宅購入で利用できるローンのことです。そもそも住宅ローンは、自らが居住するための住宅の新築・購入・建て替えを目的としたローンなので、居住していない住宅には利用できません。第一の生活拠点が対象となるローンであり、セカンドハウスで申請した場合は契約違反に該当します。一括返済を求められる可能性が高いので、必ずセカンドハウスローンに申請しましょう。ただし、介護や転勤などのやむを得ない事情で2軒目を購入する場合、金融機関によっては1軒目の住宅ローンを利用したまま、2軒目も住宅ローンを活用できるケースもあります。詳しくは各金融機関までご確認ください。

セカンドハウスローンを利用する際は金利が高く付くため、フラット35の利用も視野に入れてみましょう。フラット35は住宅ローンと同じ金利で活用でき、セカンドハウスでの利用も可能。返済期間は最長35年で、借入額は上限約8,000円までです。ただし、投資用物件への利用はできないので注意しましょう。不正利用が発覚した場合、一括返済が求められます。

セカンドハウスローンを組む際は、審査が厳しくなるので、一定基準の収入や返済能力が必要です。特に、既に住宅ローンを借入している場合、より審査が厳しくなる傾向にあります。また、金利が高く、定年退職後まで支払い続けられる余力がなければ、老後破産のリスクが高まります。事前に支払い能力があるかどうかを確かめるためにも、何歳でいくら必要になるかはライフプランニングをしておくことが重要です。

フラット35を利用する場合は、賃貸に利用できない点に注意する必要があります。また、既にセカンドハウスを取得するためのフラット35を利用している場合、二重に借り入れることができないのでご注意ください。取り扱い金融機関によっては扱っていないケースもあるので、利用できるかどうかは事前に確認が必要です。